大阪府堺市ラブホテル建築等規制条例

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堺市ラブホテル建築等規制条例

　　　　　　　　　　　制定　　昭和５８年１０月　１日　堺市条例第１７号

　　　　　　　　　最近改正　　平成　７年　９月２８日　堺市条例第２９号

　　　　　　　　　　　施行　　平成　７年　９月２８日＜第４条を除く。附則を参照＞

第１条（目的）

　この条例は、本市におけるラブホテルの建築等に対し、必要な規制を行うことにより、良好な生活環境を維持形成するとともに、青少年の健全育成に資することを目的とする。

第２条（定義）

　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）旅館業　旅館業法（昭和２３年法律１３８号）第２条第２項、第３項及び第４項に規定する営業をいう。

（２）ラブホテル　旅館業を目的とする建築物のうち、専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするものであつて、別表第１に定める構造及び設備を有しないものをいう。

（３）建築　建築基準法（昭和２５年法法律第２０１号）第２条第１３号から第１５号までに規定する建築、大規模の修繕及び大規模の模様替をいう。

（４）屋外広告物　屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定するものをいう。

第３条（事前届出及び同意）

　①　本市内において旅館業を目的とする建築物を建築しようとする者（以下「建築主」という。）は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

②　本市内においてラブホテルを建築しようとする者は、あらかじめ市長に申し出て、その同意を得なければならない。

③　前項の同意には、この条例の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

第４条（同意の基準）

　①　市長は、前条第２項の規定に基づき同意を求められた場合において、当該同意の申出に係るラブホテルの敷地が次の各号に掲げる地域、区域又は土地にあるときは、同項の同意をしてはならない。ただし、当該同意の申出に係る建築が法令に基づき防災上必要な措置を命ぜられたもので、やむを得ないと認めるときは、この限りでない。

（１）都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域のうち、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域並びにこれらの地域の周囲おおむね１００メートル以内の区域

（２）都市計画法第４３条第１項第６号に該当する土地

（３）別表第２に定める施設の敷地の周囲おおむね１００メートル以内の区域

（４）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学枚の敷地の周囲おおむね２００メートル以内の区域にある道路の周囲おおむね１００メートル以内の区域

②　前条第２項の同意の申出人（申出人が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。）が次の各号の一に該当する場合においても、前項と同様とする。

（１）この条例又はこの条例に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して３年を経過していない者

（２）第７条第２項の規定により同意を取り消され、その取消しの日から起算して三年を経過していない者

第５条（同意の失効）

　第３条第２項の同意は、申出人が同意の日から起算して一年以内に当該建築について法令上必要な手続をとらないときは、その効力を失うものとする。

第６条 (中止命令等）

　市長は、建築主が第３条第２項の同意を得ずに、又は同項の同意を得た建築主が当該同意に係る建築計画を変更して、若しくは当該同意に付された条件に違反してラブホテルを建築するときは、当該建築主又は当該建築工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者に対して、当該建築工事の中止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて当該建築工事の変更若しくは原状の回復を命ずることができる。

第７条（行政上の措置）

①　市長は、建築主等が前条の規定による命令に従わないときは、その旨を公表するとともに、行政上必要なその他の措置をとることができる。

②　市長に、第３条第２項の同意を得た建築主が前条の規定による命令に従わないときは、当該同意を取り消すことができる。

第８条（工事完了の届出）

　建築主は、第３条第１項の規定による届出に係る建築物の建築工事が完了したときは、その旨を工事完了の日から四日以内に到達するように、市長に届け出なければならない。

第９条（建築物の検査）

①　市長は、前条の規定による届出を受理したときは、速やかに当該建築物が第３条の規定による届出又は同意に係る建築計画及び当該同意に付された条件に適合しているかどうかを検査しなければならない。

②　市長は、前項に定める場合のほか、必要と認めるときは、第３条第１項の規定による届出に係る建築物の調査を行うことができる。

③　市長に、前二項の規定による調査を行うときは、当該職員に当該建築物、建築物の敷地若しくは建築工事現場に立ち入らせ、又は当該建築主、建築物の設計者、工事監理者若しくは工事の施工者に対し、必要な事項について質問させることができる。

④　前項の規定により職員が建築物、建築物の敷地又は建築工事現場に立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第１０条（検査済証の交付）

　市長は、前条第１項の規定による検査をした場合において、当該建築物が第３条の規定による届出又は同意に係る建築計画及び当該同意に付された条件に適合していることを認めたときは、当該建築物の建築主に対して検査済証を交付しなければならない。

第１１条（既存建築物の修繕等についての準用）

　第３条（第１項を除く。）、第４条及び第６条から前条までの規定は、本市内において既存の建築物について大規模でない修繕又は模様替をして新たにラブホテルを経営しようとする場合について準用する。

第１２条（屋外広告物等の規制）

　市長は、本市内のラブホテルについて、屋外広告物その他の外観がこの条例の日的を阻害し、又は付近の景観と著しく調和しないと認めるときは、当該ラブホテルの所有者又は営業者に対して、当該屋外広告物その他の外観の撤去又は変更を求めることができる。

第１３条（審議会の設置）

　この条例の改廃その他ラブホテルの規制に関する重要事項を調査審議するため、別に条例で定めるところにより審義会を設置することができる。

第１４条（罰則）

①　第６条（第１１条において準用する場合を含む。）の規定による市長の令令に違反した者は、６月以下の懲役又は１０００００円以下の罰金に処する。

②　次の各号の一に該当する者は、２００００円以下の罰金に処する。

（１）第３条第１項又は第８条（第１１条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

（２）第９条第３項（第１１条において準用する場合を含む。）の規定による立入検査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者

第１５条（両罰規定）

　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。

第１６条（委任）

　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附則

１（施行月日）　この条例は、昭和５８年１１月１日から施行する。

２（経過措置）　この条例施行の際、現に市長の定めるところにより旅館業を目的とする建築物（ラブホテルを除く。）の建築の届出をしている者及びラブホテルの建築の同意を得ている者（建築の届出及び同意を要しないとされた者を含む。）については、第３条の規定は適用しない。

３　この条列の施行日前に、旅館業法第３条第１項に基づく許可を得ているラブホテルについて、増築後における延床面積が当該許可時における延床面積の１．２倍を超えない増築を行う場合については、第４条第１項の規定にかかわらず、同意をすることができる。

附則（平成7.9.２8条例２9号）